商業登記 | 商業登記サイト・トピックス

【特集】株式会社を少しでも安く設立する裏技

新会社法で可能となった持分会社から株式会社への組織変更を利用して、株式会社を通常で設立するよりもうんと安く設立登記できる裏技をご紹介。驚くほど、激安、格安に株式会社が設立できます。

詳しくは・・・株式会社を通常よりも安く設立登記する裏技（商業登記方法）

【特集】自己破産と取締役の欠格事由の関係

新会社法における、取締役の自己破産と欠格事由などの関係を解説しています。

詳しくは・・・新会社法における自己破産と取締役の欠格事由の関係

【特集】有限責任事業組合、合同会社って？？

2005年から設立できるようになった「有限責任事業組合（LLP）」、新会社法施行と共に設立できるようになった「合同会社（LLC）」のメリットなどを掲載。
同時に、新商品の有限責任事業組合設立書式（LLP設立書式）、合同会社設立書式（LLC設立書式）もご検討下さい。

詳しくは・・・有限責任事業組合・LLPって？

詳しくは・・・合同会社・LLCって？

【特集】新会社法で有限会社はどうなる？

2006年5月に新会社法が施行され、有限会社が実質なくなりました。
では、有限会社はどのように対応したらいいのでしょうか？
選択肢としては次の通りです。

[1]有限会社の商号を使い、そのまま特例有限会社として存続
[2]商号変更で株式会社に移行

【特集】新会社法で確認会社はどうなる？

旧会社法の下、確認会社（確認有限会社・確認株式会社）は最低資本金に満たなくても成立できるという資本金の特例を受けています。それと引き換えに、５年以内に増資又は合名会社、合資会社への組織変更をしなければ解散とする、解散事由の定めが登記されています。
新会社法では、最低資本金制度がなくなりましたので、この定款記載の解散事由の定めを廃止することができます。この廃止手続きをしなければ、自動的に解散するということになりますので、お早めに登記手続きをされるようお勧めいたします。

解散事由の定め廃止登記手続きには、簡単便利な弊社書式集をご活用下さい。

【特集】支払督促って？？-NHK支払督促活用問題-

NHKは未納者には支払督促を活用すると言う旨を発表しました。ここでは、どのように対処するのかを、実務的な流れを中心にご紹介いたします。

NHKの支払督促への対処法

【特集】１円会社って？？

中小企業挑戦支援法の施行により、資本金１円で会社が設立できるようになりました。意外と知らない法律の特性や、確認有限会社、確認株式会社の事務的な内容をQ&Aでご紹介。確認会社設立の前に、是非ご覧下さい。

特集１回目・・・確認会社には資格とがあるの？
特集２回目・・・確認会社の登記申請手続きの手順は？
特集３回目・・・確認会社の税務は？
特集４回目・・・確認会社は商業登記簿上どうなる？
特集５回目・・・商号は確認有限会社○○や確認株式会社○○とするの？
特集６回目・・・５年以内に資本金を満たさないとどうなる？
特集７回目・・・確認会社の代表者は創業者じゃないといけない？

【特集】新商品レビュー(有限責任事業組合設立書式集・ＬＬＰ設立書式)

有限責任事業組合の設立に関する書式集を発売しました。
株式会社などよりも簡単、安価に設立できる有限責任事業組合ＬＬＰを活用して、協力・提携関係の事業を拡大しましょう。