商業登記-商業登記ソフト・書式集-


	■販売パートナー募集開始！弊社商業登記ソフトを、貴方のホームページやお店、事務所等で取扱しませんか？詳しくは下記リンクをご覧ください。詳細はこちら ■新商品続々登場！一般法人の設立商業登記書式は勿論、医療法人社団、社会福祉法人、弁護士法人の設立登記書式をリリース。今後は、NPO法人（特定非営利団体）、学校法人の設立登記書式もリリース予定。是非ご期待ください。 ■使う人にあった商業登記ソフト商業登記ソフトパーソナル版に加え、士業用の各種変更登記に特化した商業登記ソフトプレミアム版、変更登記機能に加え会社設立登記機能を加えた商業登記ソフトゴールド版をご用意。詳細はこちら

What's New!

■２００７年１月９日	今年で商業登記ソフト発売１０周年を迎えます。この１０年間、皆様にご愛顧に感謝いたします。今後とも、弊社商業登記製品をどうぞよろしくお願い申し上げます。
■２００７年１月１５日	商品追加予定当月31日に「株式会社の資本金を増資する」商業登記書式集を発売する予定です。
■２００７年１月１７日	商品追加株式会社・特例有限会社の資本金を増資する商業登記書式（非公開会社・株主割当による新株発行）
■２００７年１月１９日	商品追加株券を発行する旨の定款の定めを廃止する商業登記書式集（株券不発行会社になるための商業登記書式集）商品追加株券を発行する旨の定款の定めを設定する商業登記書式集（株券発行会社になるための商業登記書式集）キャンペーン名刺プレゼントキャンペーン開始　　　　　　　　(商業登記ソフト発売10周年記念)
■２００７年１月２３日	商品追加取締役会と監査役を同時に廃止する商業登記書式集
■２００７年１月２６日	商業登記ソフト改訂特例有限会社の株式会社への移行の商業登記申請手続きに対応
■２００７年２月５日	商品追加特例有限会社の新会社法に則した定款変更書式集
■２００７年２月８日	商業登記ソフト改訂会社情報の登録及び自動転記に対応。取締役決定書書式に対応。
■２００７年２月９日	商業登記ソフト改訂OCR用紙に代わる磁気ディスク（フロッピーやCD-R）による申請書別紙の提出に対応
■２００７年２月１６日	商品追加顧問先企業複数社を登録管理できる、商業登記ソフト士業用プレミアム版をリリース。詳しくはここをクリック
■２００７年２月２０日	商品追加顧問先企業複数社を登録管理できるプレミアム版に、会社設立機能を付加した商業登記ソフト士業用ゴールド版をリリース。商業登記ソフト改訂商業登記ソフトの機能を一部改定。詳しくはここをクリック
■２００７年２月２４日	情報追加報道向け、商業登記ソフト・書式集のプレスリリースページを追加。
■２００７年４月９日	キャンペーン商業登記ソフト、商業登記書式集各商品をご購入のお客様を対象に、商業登記商品全品１割引キャンペーン実施。商業登記各商品パッケージ裏面記載の商業登記商品コードをご注文の際の「ご意見・ご連絡事項・お届けの際の注意事項などをご記入下さい。」の記入欄に入力していただくと、１割引にて商業登記商品を販売させていただきます。
■２００７年４月１８日	商品追加合名会社を合同会社（LLC）に種類変更する商業登記書式集商品追加合資会社を合同会社（LLC）に種類変更する商業登記書式集
■２００７年４月１８日	情報追加合名会社、合資会社を合同会社へ種類変更する又は株式会社へ組織変更する際の解説
■２００７年５月１４日	商品追加代表取締役のみ交代して全員重任する商業登記書式集商品追加取締役辞任による取締役変更商業登記書式集
■２００７年５月１８日	新規サービス商業登記ソフト・書式集購入のお客様からのご要望が多かった激安名刺印刷を開始しました。
■２００７年７月１３日	レイアウト変更商業登記書式集を目的別に分類しました。会社設立書式集関係　民法法人設立書式集関係組織変更・種類変更関係　各種変更登記関係
■２００７年７月１４日	商業登記ソフト改訂商業登記ソフトゴールドエディションの修正及び会社設立ソフト機能の一部を追加　→サポート
■２００７年７月１５日	トピックス追加　→商業登記トピックス
■２００７年７月３１日	商品追加　合同会社の業務執行社員（有限責任社員）を加入する商業登記書式集
■２００７年８月１日	商品追加　自己破産による取締役退任商業登記書式集商品追加　自己破産による取締役退任及び再選商業登記書式集商品追加　自己破産による代表取締役退任商業登記書式集商品追加　自己破産による代表取締役退任及び再選商業登記書式集
■２００７年８月７日	新規サービス商業登記ソフト・書式集購入のお客様からのご要望が多かったオリジナル領収証（領収書）印刷を開始しました。
■２００７年１０月１日	送料改定郵政民営化に伴い、商業登記ソフト・商業登記書式集の代金引換郵便料金を変更しました。
■２００７年１１月３日	限定販売士業の方がよく使う商業登記ソフト・商業登記書式集のキャンペーンセットを数量限定で販売開始しました。
■２００７年１２月４日	商品追加予定　合同会社版商業登記ソフト開発予定
■２００７年１２月４日	コンテンツ追加　トピックスに、株式会社を通常より安く設立登記する裏技（商業登記方法）を追加
■２００７年１２月１１日	商品追加　合同会社の業務執行社員（有限責任社員）が退社する商業登記書式集
■２００７年１２月１２日	新規サービス　商業登記ソフト・書式集購入のお客様からのご要望が多かった法人印彫刻サービスを開始しました。このサービスは商業登記ソフト又は商業登記書式集ご購入の方のみの販売とさせて頂きます。
■２００７年１２月１２日	商品追加　持分会社（合名・合資・合同）の本店移転登記書式集
■２００７年１２月２０日	商品追加　合同会社版商業登記ソフト発売

…詳細はこちら

Product Review

■・・・会社設立書式集
（株式会社設立や有限責任事業組合設立（LLP設立）、合同会社設立（LLC設立）等の、設立の登記申請及び商業登記申請手続に特化した書式集です。

■・・・商業登記ソフト（株式会社版）
　株式会社設立の商業登記申請から、増資、減資、役員の変更、移転、商号変更、目的変更等の定款変更の商業登記申請までの商業登記手続きを網羅。

■・・・確認会社の手続き書式
確認有限会社や確認株式会社の定款に定められて登記されている解散事由の定めを廃止する書式集。

■・・・新会社法に伴い、有限会社を株式会社にする書式集
新会社法施行に伴い、特例有限会社を商号変更の商業登記申請により通常の株式会社に組織変更（改組）する書式集。

■・・・資本を減資するための書式集
　特例有限会社、株式会社の資本金を、最低資本金制度撤廃に伴い減資するための商業登記申請をする書式集。

■・・・医療法人の設立手続き書式
医療法人の設立の際に必要な登記書式を収録しています。今まで、医療法人の設立は自分では中々やりにくいものでしたが、この書式を利用することにより、各都道府県知事の認可を受けたあとの手続きが簡単にできます。

■・・・社会福祉法人の設立手続き書式
社会福祉法人の設立の際に必要な登記書式を収録しています。今まで、社会福祉法人の設立は自分では中々やりにくいものでしたが、この書式を利用することにより、各都道府県知事（厚生労働大臣）の認可を受けたあとの手続きが簡単にできます。

【差分配布】購入ユーザー限定、商業登記ソフトサポート

下記リンク先に、順次差分商業登記書式及び追加商業登記書式を掲載します。
商業登記ソフト購入ユーザー様限定です。
内容を回覧するには、ユーザー登録書の登録キーが必要です。
なお、紛失された場合はご対応できかねますので、予めご了承下さい。
ログインユーザー名は「user-k」となります。

＞＞商業登記ソフトを購入された方はこちらから＜＜

【特集】株式会社を少しでも安く設立する裏技　NEW

新会社法で可能となった持分会社から株式会社への組織変更を利用して、株式会社を通常で設立するよりもうんと安く設立登記できる裏技をご紹介。驚くほど、激安、格安に株式会社が設立できます。

詳しくは・・・株式会社を通常よりも安く設立登記する裏技（商業登記方法）

【特集】有限責任事業組合、合同会社って？？

2005年から設立できるようになった「有限責任事業組合（LLP）」、新会社法施行と共に設立できるようになった「合同会社（LLC）」のメリットなどを掲載。設立登記申請の前に是非ご覧下さい。
同時に、新商品の有限責任事業組合設立書式（LLP設立書式）、合同会社設立書式（LLC設立書式）もご検討下さい。

詳しくは・・・有限責任事業組合・LLPって？

詳しくは・・・合同会社・LLCって？

【特集】新会社法で有限会社はどうなる？

2006年5月に新会社法が施行され、有限会社が実質なくなりました。
では、有限会社はどのように対応したらいいのでしょうか？
選択肢としては次の通りです。

[1]有限会社の商号を使い、そのまま特例有限会社として存続（定款の変更のみで商業登記申請は不要）
[2]商号変更で株式会社に移行（商業登記申請が必要）

[1]の場合は、定款を新会社法に則した形に変更する手続きが必要です。[2]の場合は商業登記申請が必要になります。特例有限会社の商号変更による株式会社への組織変更登記申請書式及び定款を新会社法に則した形に整備する書式集は、商業登記書式集のコーナーから購入できます。

【特集】新会社法で確認会社はどうなる？

旧会社法の下、確認会社（確認有限会社・確認株式会社）は最低資本金に満たなくても成立できるという資本金の特例を受けています。それと引き換えに、５年以内に増資又は合名会社、合資会社への組織変更をしなければ解散とする、解散事由の定めが登記されています。
新会社法では、最低資本金制度がなくなりましたので、この定款記載の解散事由の定めを商業登記申請により廃止することができます。この商業登記申請手続きをしなければ、自動的に解散するということになりますので、お早めに登記手続きをされるようお勧めいたします。

解散事由の定め廃止登記手続きには、簡単便利な弊社商業登記書式集をご活用下さい。

【特集】支払督促って？？-NHK支払督促活用問題-

NHKは未納者には支払督促を活用すると言う旨を発表しました。ここでは、どのように対処するのかを、実務的な流れを中心にご紹介いたします。

NHKの支払督促への対処法

【特集】１円会社って？？

中小企業挑戦支援法の施行により、資本金１円で会社が設立できるようになりました。意外と知らない法律の特性や、確認有限会社、確認株式会社の事務的な内容をQ&Aでご紹介。確認会社設立登記申請の前に、是非ご覧下さい。

特集１回目・・・確認会社には資格とがあるの？
特集２回目・・・確認会社の商業登記申請手続きの手順は？
特集３回目・・・確認会社の税務は？
特集４回目・・・確認会社は商業登記簿上どうなる？
特集５回目・・・商号は確認有限会社○○や確認株式会社○○とするの？
特集６回目・・・５年以内に資本金を満たさないとどうなる？
特集７回目・・・確認会社の代表者は創業者じゃないといけない？

【特集】新商品レビュー(有限責任事業組合設立書式集・ＬＬＰ設立書式)

有限責任事業組合の設立に関する商業登記書式集を発売しました。
株式会社などよりも簡単、安価に設立できる有限責任事業組合ＬＬＰを活用して、協力・提携関係の事業を拡大しましょう。

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